医学部と奨学金

奨学金を利用して医学部進学

国公立大学医学部であれば、6年間の学費はおよそ合計３５０万円程度ですみますが、私立大学医学部となれば6年間の学費は２０００万円から５０００万円ほどかかってしまいます。

したがって、経済的な理由で私立大学医学部を諦める受験生も多いですが、奨学金や貸付金を利用することで私立大学医学部に進学することも可能な場合があります。

卒業後返済していく義務を生じますが、医師になれば収入も高く安定しているので他学部に比べても返済に苦労することはないでしょう。

たとえば、日本学生支援機構（旧育英会）の奨学金制度を利用した場合、医学部であれば最大月１６万円まで貸してくれます。

つまり、６年間の総支給額は１１５２万円となり、私立大学医学部の中で学費が一番安い順天堂大学であれば６年間の負担額は約９００万円程度ですむことになります。

もちろん、学費のほかにも生活費や専門書などに費用がかかってしまいますが、学費だけを考えれば半分近く抑えることが可能です。

日本学生支援機構（旧育英会）の奨学金

種類	利率	学力基準	貸与額
第一種奨学金	無利子	高校の全履修科目の評定平均3.5以上	月額30,000～65,000円
第二種奨学金	最大3%	高校の成績が平均以上	月額30,000～160,000円（私立医学部・歯学部のみ最大16万円）

日本学生支援機構の世帯年収上限

区分	給与所得の世帯		給与所得以外の世帯
	第一種	第二種	第一種	第二種
3人世帯	752万円	1080万円	303万円	594万円
4人世帯	846万円	1171万円	369万円	695万円
5人世帯	904万円	1313万円	418万円	827万円

自治体などからの学費貸与制度

学費の貸与は金融機関や大学、日本育成会だけではありません。医師が不足している自治体や県市町村などが医師確保のために卒業後に当地域で医師として勤務してくれることを条件として学費分に相応する奨学金を返済免除で貸与してくれる場合があります。

たとえば、順天堂大学では、「新潟県医師養成修学資金貸与制度」を設けています。

これは、出身地・出身校は問われず新潟県地域枠入学試験に合格した場合、月額３０万円の奨学金が貸与されます。これは、６年間の総額貸与額は２，１６０万円となり重点同大学の学費以上に奨学金を貸与されることになります。

ただし、医師免許取得後、直ちに新潟県が指定する医療機関で９年間勤務することが返済免除の条件となっています。

他にも獨協医科大学では、「栃木県医師修学資金制度」を設けており、似たような条件で奨学金を貸与する制度があります。

卒業後は９年間指定された場所で勤務することになりますが、地域医療や僻地医療はやりがいが大きく、また医療人としての人間性も成長させてくれる貴重な経験です。

経済面で私立大学医学部を諦めかけている志高い受験生は是非挑戦してみはいかがでしょうか。

なお、自治体などの貸与制度は医学部HPの奨学金や入試概要などから確認することが可能です。

大学から返済不要の貸与制度

奨学金ではないですが、大学側が授業料の一部または全学を返済免除で貸与してくれる私立大学医学部もあります。

まずは、自治医科大学では全額授業料を貸与しています。ただし、卒業後９年間は出身地の指定された医療機関で勤務するという条件を設けています。

また、産業医科大学では、同様に卒業後９年間指定された医療機関で勤務することを条件に６年間の学費の一部を貸与してくれる制度を設けています。

上記２大学とも競争率は高いですが、国公立大学医学部に比べると難易度は下がるので是非挑戦してみることをおすすめします。

奨学金と実質負担額まとめ

大学名	学費（6年間）	奨学金貸与制度	実質負担金
自治医科大学医学部医学科	23,000,000円	23,000,000円	0円
産業医科大学医学部医学科	30,490,000円	19,193,200円	11,296,800円

貸与型奨学金の注意点

学費の負担がほとんどないうえに一定数の間、指定された医療機関や地域で医師として従事すれば返済免除となる奨学金制度は魅力ですが、注意点もあります。

それは、もし、貸与時の条件である医学部卒業後の指定された医療機関や地域で働かなかった場合は返済免除が撤廃されることです。

しかも、金利が上乗せされて請求されたり、一括返済が求められたりするため、普通に学費負担を払う以上に費用負担が生じてしまいます。

自治医科大学	貸与金に所定の利率を乗じた額を一括返還
産業医科大学	貸与金を一括返還
東京都特別貸与奨学金	貸与金に金利年10％を上乗せして変換

また、上記東京都特別貸与奨学金のように卒業後2年以内に医師国家試験合格が求められています。

医師国家試験の合格率は高いですが、中には合格するまでに相当の時間を要している人もいるので、2年以上かかったら返済免除の条件を満たさないことになるので注意が必要です。

以上のように医学部の奨学金制度は、貸与される金額や返済免除の有無を確認しがちですが、返済免除の要件をしっかりと確認しておくことが重要となります。

給与を貰いながら医学部に通える

返済免除の給付型の奨学金と違い、学費が必要ないうえに毎月給与まで支給されながら医師を目指すことができる医学部が防衛科大学校です。

防衛医科大学校は省庁大学校と呼ばれ、通常の大学は文部科学省の所管であるのに対し、当大学は防衛省所管となります。

医官（自衛隊の医師）の要請目的に設立された教育機関ではあるものの、医科大学に準じた扱いがされており、入試も他の医学部と同様です。

ただし、入試は国家公務員採用試験であり、入学すれば特別職国家公務員となるため、全寮制で学費と寮費は無料なうえ、毎月約11万円（年収132万円相当）の手当が支給されるくらい恵まれています。

しかし、返済不要の奨学金制度を設ける医学部と同様に、卒業後9年間は自衛隊の医官として指定された場所で勤務する義務を負うことになります。

もし、これを辞退（任官拒否）した場合は、最高4603万円の学費の返済義務が生じることは忘れてはなりません。

この金額は、他の奨学金返済免除制度よりも高額な金額であり、さらに難易度も非常に高度な医学部に該当するため、任官拒否を考えるならおすすめはできないでしょう。

まとめ

私立大学医学部医学科は学費が高いからと敬遠される傾向がありますが、奨学金制度を上手く活用すれば経済的負担を抑えながら医師を目指すことは十分可能です。

もちろん、貸与額の金額が大きな奨学金は、卒業後の進路が限定されてしまうなどの条件はありますが、医師という夢を実現することには変わりません。

地方やへき地医療などを嫌う受験生もいますが、そこでしか学べない・体験できない経験があるのも事実です。

それよりも金銭的な理由で難易度の高い国公立大学医学部にこだわり、医師の道に歩めない方が後悔すること間違いありません。

医師になることを最優先に考え、金銭的な負担がハードルになっている受験生は医学部の奨学金制度をまずは確認してみることから始めてみましょう。

ただし、医学部の奨学金を受けた場合、返済免除の条件を満たさないとかえって多額の費用負担が生じることは知っておく必要があります。

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