国公立・私立大学医学部の学費まとめ

私立大学医学部医学科は学費総額3,000万円から4,000万円も珍しくないなか、近年はその傾向も変化の一途を辿っています。

各大学では優秀な学生を集めるために学費の大幅な値下げを行いはじめ、サラリーマン家庭でも私立大学の医学部医学科を目指せる学費になってきています。

学費の安い国公立大学だけでなく、かつては開業医や経営者といった富裕層家庭しか目指せなかった私立大学医学部の学費事情についても詳しく解説していきます。

医学部と学費

国公立大学医学部の学費

国公立大学医学部は他の学部と授業料が同じであるため、6年間の学費は平均350万～420万円と割安。

国立大学医学部の学費は、入学金282,000円、年間授業料535,800円が標準額で6年間で約350万円の費用が必要です。

ただし、千葉大学と東京医科歯科大学は近年学費の値上げを行い、6年間の納入金が410万円となりました。

いっぽう、公立大学医学部の場合は入学者がどの地域の『住民』かによって入学金が変化します。

6年間の総費用で比較すると奈良県立医科大学県外生が4,016,800円で最も高く大阪市立大学の市内生の3,436,800円と最も高くなっています。

私立大学医学部の学費

国公立とは異なり私立大学医学部の場合は大学によって学費は大きく違います。

以下募集要項をもとに私立大学医学部医学科の6年間の学費をランキング一覧にいたしました。

なお、金額については、学費以外に同窓会費や保険料など要項中に書かれている中で金額が明確にわかるものだけを加算してあります。

学費の詳細については各私立大学のホームページで確認するようにしてください。

なお、2023年度からは現在のところ関西医科大学、大阪医科薬科大学が学費の値下げを発表しています。

私立大学医学部学費ランキング（2022年度版）

※１　修学資金貸与制度有　23,000,000円（6年間）、5,000,000円（初　年度）結果実質負担額はほぼ0円
※２　実質負担額は11,564,600円（6年間）、2,325,600円（初年度）
※３　初年度寮費込みの費用

学費だけではない！医学部入学でかかる費用

医学部の場合、学費に目が行きがちですが、受験するだけでも結構なお金が必要になるため、ここでは受験する場合にどれくらいお金がかかるか見てみましょう。

まず、医学部を受験するには受験料が必要で、国公立医学部を志望するなら大学だけでなく、共通テストの費用も生じます。

さらに、滑り止めとして私立大学医学部を出願するなら追加で大学ごとの受験料が必要になるというわけです。

私立大学だけに絞る受験生は複数校の併願受験を行い、多い人で10以上の私立医学部をを受ける人もいるくらいなので、受験料負担はその分増えてしまいます。

大学受験料

上記の受験料を踏まえると、国公立大学志望者でも私立大学医学部を2校受けるだけで受験料は10万円を超えてしまいます。

私立大学医学部を10校出願すればなんと60万円と、受験するだけでもお金がかかることを理解できたでしょうか。

さらに県外の医学部を目指すとなると、交通費や宿泊費が追加で発生してしまいます。

移動回数が増えればそれだけ受験費用も増加してしまうので注意が必要です。

1年次全寮制の医学部だと寮費が別途必要

私立大学医学部の学費の他に意外に負担が大きいのが寮費です。

私立大学医学部の場合、1年次は全寮制を採用している大学が多く、学費とは別に1年間の寮費が発生してしまいます。

ただし、一人暮らしを考えている場合は家賃や生活費がかかるので、場所によっては寮費のほうが安く済むことも多いです。

したがって、自宅から通学してなるべく経済的負担を抑えようとしている受験生は、医学部選びの際に寮費が発生しないか注意しておきましょう。

下記の医学部では1年次は全寮制となっており、学費以外にも寮費が発生するため注意が必要です。

※食費込み

医学部では入学してからもお金がかかる?

医学部、特に私立大学医学部は6年間の学費が非常に高く、また高額な大学受験料がさらにかかるため医学部受験そのものが高額になるイメージがあります。

しかし、医学部に学費を納めたらそこで終了ではなく、そこからもお金がかかる場合があります。

どのような場合にお金がかかるのかを見ていきましょう。

一人暮らし

実家から大学に通えるような距離であれば問題はないのですが、他県から来た学生は基本的に一人暮らしをします。

一人暮らしでは年間にマンションの家賃、光熱費、食事代など、医学部生だけには限定されませんがかかります。

特に東京や大阪といった大都会にある大学に通う場合、都会というだけで物価自体が高く、6年間も住むとなるとかなりの額になります。

私立大学医学部の場合、東京に多く所在していることから必然的に家賃も物価も高くなりやすいです。

6年間の学費だけでなく、一人暮らしの生活費も6年分あることを考えるとかなり高額になってしまいます。

生活費が払えないとなると、せっかく合格した大学に通うことができなくなってしまいます。

教科書や道具など

医学部医学科の場合、他学部と比べて教科書や実習道具が高くつくことがほとんど。

医学部医学科の教科書は年々分厚く、情報量も多くなっているために料金も値上がりしていることが多いです。

また、例えば「解剖学」一つとっても絵が詳細に載っている教科書と、言葉の説明メインの教科書、またどうやって解剖をするかの手順が載った教科書など様々であり、全部そろえようとすると「解剖学」だけでもかなりかかってしまいます。

また年間を通して実習の多い医学部医学科では、解剖道具や白衣を購入しなくてはなりません。

白衣は汚れてしまったり用途によって使い分けるときもあるので、何度か購入することを考えると、一つの値段は安いのですが合計すると高くついてしまうことが多いです。

CBT・国家試験対策

医学部生は国公立・私立関係なく入学してから3~4年でCBTを、6年で医師国家試験を受験することになります。

それらには過去問が存在し、この過去問は非常に高額です。

また、ほとんどの学生はCBT、国家試験前にはオンラインの予備校による対策講座を受講しています。

これらの受講や、予備校が開催する模試の受験も決して安くはないのでよりお金がかかってしまいます。

医学部の学費は今後どう変わるのか

私立大学では学費を下げれば難関大に

2008年以降、順天堂大学は学費値下げ効果で，慶應義塾、東京慈恵会医科、日本医科の３大学、いわゆる御三家にも匹敵する難関大となりました。

これをうけて昭和大学、東京医科大学、東邦大学、帝京大学、日本医科大学など他の私立大学医学部が次々に学費を下げます。

これによって私立大学の難易度ランキングも大きく変化しましたが、2020年以降収束しています。

大幅な学費値下げに踏み切った医学部

※実施年度当時の新学費であるため、現在の金額とは異なっている可能性があります

※学費は6年総額で表示

社会情勢によって今後学費値上げか

私立医学部値下げブームが収束し近年は一部で値上げを行う私立大学がでてきました。

値下げを行った昭和大学、帝京大学が再び値上げに転じ、東京女子医科大学は6年間で1200万円の値上げを行っています。

背景にはコロナ渦における病院経営悪化も影響しているようです。

また、一部私立大学医学部の学費値上げをうけて他の学校もそれに続く可能性があります。

金銭的面のハードルされ超えられれば医学部合格のチャンス

私立大学では医学部学費の値上げが起これば志願者は減ります。

事実この値上げにより、昭和大学、東京女子医科大学は推薦・一般ともに大きく志願者数を下げました。

医学部生は他学部に比べて自治体や団体の奨学金で利用できるものが多くこれらの点も考慮した上で金銭面がクリアできるようならば、医学部の学費値上げは合格のチャンスと捉えることもできます。

医学部の寄付金・学債について

私立の場合は学費以外によく年間の寄付金をお願いされることがありますが、私立医学部は寄付金の額が高額になりがちで1口百万円以上の大学もあります。

年間の寄付金は任意であり強請されることはありませんが、1人の医師を育てるには多くの資金が必要となるため医学部側も積極的です。

ただし、私立大学医学部は6年間の学費が高額なので、経済的余裕がない場合は払わなくても問題はありません。

仮に寄付金を払う場合は入学時点ではなく、翌年度以降に払うと寄附金控除の対象となり節税できるので覚えておくと良いでしょう。

少数派ですが寄付金とは別に学校債（学債）を任意でお願いされることがあります。

社債と同じように生徒の保護者を対象に募集される債券であり、一般的に無利子、償還時期は卒業時で発行されています。

大学に払ったお金がいずれ戻ってくる点が寄付金と異なります。

私立大学医学部の寄付金情報

上記を見てみると寄付金が強制されることはありません。

また、杏林大学や近畿大学など大学によっては寄付金がない医学部もあるので、寄付金についてはそこまで神経質になる必要はないでしょう。

奨学金や貸与で学費の負担軽減可能

高額な授業料を負担する医学生向けに様々な奨学金制度が設けられています。

まずは、代表的な例として日本育英会による奨学金制度の利用を検討してみましょう。

医学部生であれば、月額16万円を６年間貸与されるので、在学中総額1152万円分の奨学金を借りることが可能です。

学費が２０００万円前半であれば、負担額は約９００万円で済むので経済的にもかなり助かりますね。

次に、大学が個別で設けている奨学金制度があります。例えば順天堂大学では、入学試験の成績が優秀な学生には初年度学費免除などの制度を設けています。

さらに、医師不足を解消するために自治体が修学資金を貸与している制度もあります。

これは、卒業後に自治体で一定期間勤務することを条件として貸与する制度です。総額２０００万円に相当する奨学金が多く、金銭的負担は大きく救われます。

他にも、金融機関からの教育ローンなど、教育資金の問題を解決する方法はたくさんあります。

ただし、教育ローンは金利負担が生じるので、可能であれば金融機関のローンよりも医学部が設ける奨学金を利用するのが現実的です。

学費だけで私立大医学部を諦めず、まずは大学の奨学金制度を調べてみることをおすすめします。

私立大学医学部の主な奨学金一覧【2021年度向け】

人物および成績面で優秀な生徒や、経済的理由で就学が困難な人物・成績面で優秀な生徒を対象に各医学部では奨学金を設けて大学生活を支援しています。

奨学金には大きく分けて「給付タイプ」と「貸与タイプ」の2種類があります。

「給付タイプ」は、特待生枠で設けている大学が多く、初年度の学費が免除または一部免除になることが多いようですが、その分対象者が特に限られています。

私立大学医学部の場合、優秀な生徒は国公立大学医学部などと併願で受験している場合が多いため、他校への流出を止める目的で返済不要の給付型奨学金を設置していることもあります。

いっぽうで「貸与タイプ」は、一般的に卒業後に返済の義務が生じますが、日本育英会や教育ローンと違い無利子で貸与を受けられるケースが多く負担を減らすことが可能です。

さらに、金沢医科大学の特別奨学金貸与制度のように卒業後に同大学で一定期間勤務すると返済免除となるケースもあります。

ここでは、主な奨学金を紹介しており、他にも多種多様な奨学金が各大学で設置されているので、詳しくは大学の公式サイトより確認することをおすすめします。

医学部予備校が奨学金で学費をサポート

私立大学医学部の学費は高額な学費であることがネックとなりがちですが、奨学金を給付してサポートするのは大学や地域枠を設ける自治体だけではありません。

最近は、奨学金制度を設ける医学部予備校も誕生しています。

医学部予備校と言えば、専門的な指導を行い高い合格率が魅力で特に私立医大に強く、現役生・浪人生ともに多くの人が利用しています。

これまで医学部予備校では、合格保証制度が多くの予備校で取りいれられていましたが、最近は奨学金制度を設けている校舎が増加傾向にあります。

例えば、東京にある24時間自習室など先進的なシステムを積極的に取り入れることで注目の医学部予備校TMPS医学館では、経済的に私大医学部が厳しい家庭には年間の学費相当額を支援しています。

また、大阪のメディカルスクール修慶塾も経済的に私立医大が厳しい家庭を救済するために、阪和病院などを運営する錦秀会グループのサポートにより最大3000万円の奨学金を無利子で貸与してくれます。

他にも、お金を理由に医者という夢を諦めてしまう受験生を少しでも減らすべく、医学部進学後の学費をサポートしている医学部予備校はあります。

医学部予備校によって制度が異なるため、返済の有無、金利の有無、対象者など、興味がある人は医学部予備校に詳しく確認・質問しておきましょう。

一番お得な医学部は？

医学部の中には、医師である幹部自衛官や医官の育成を目的に防衛省が管轄する防衛医科大学校があります。

入学した場合は防衛省職員・自衛隊員となるため、入学金および学費は無料となる上に、給与に相当する学生手当および期末手当が支給されます。

学費負担がないことに加えて給与まで支給されるので経済的事情から医学部に進学できない人でも医師の夢を実現することが可能です。

ただし、卒業後は9年間、幹部自衛官として任官し自衛隊病院や部隊などに勤務することが求められています。

仮に卒業後9年以内に退官する場合は、大学卒業までにかかった費用（最高5,021万円）を国庫に返還する義務を負ってしまいます。

また、経済的負担がないことから人気が高く偏差値は65以上と、私立大学医学部の偏差値ランキングではトップレベル並みの高い学力が要求されます。

防衛医科大学校の詳細

地域枠とは

医学部入試には、一般入試において地域枠と呼ばれる定員枠が別途設けられています。

これは、離島・僻地など地域医療における医師不足を解消させるために大学と自治体が協力して医師を養成することを目的としています。

1997年に札幌医科大学および兵庫医科大学で実施されたのが始まりであり、当初は地元出身の地域医療を目指す受験生を対象に導入されました。

2014年には、2大学で実施されていた地域枠が国公立・私立あわせて68大学まで拡大しており、総定員数は9000名を超えています。

なぜ地域枠が必要になってくるかというと、離島や過疎地域は医師の確保が難しいうえ、2004年から開始された臨床研修制度では自由に研修先の病院を選べるようになったため、他県出身者を中心に大学病院に残らず県外へ出ていく学生が増えたことにあります。

最初は地元出身者に限定されていた募集が多かったものの、最近では県外の受験生でも応募できる地域枠も増えてきています。

地域枠に合格した場合、一般的に学費の貸与を受ける代わりに卒業後の一定期間(約9年間)は、決められた地域で医師として活動すれば奨学金の返済が免除となります。

したがって、学費が高額な私立大学医学部でも地域枠で入学すれば経済的負担を抑えることが可能となるため、地域医療に興味がある受験生だけでなく、学費の高さがネックとなって私立大学医学部を敬遠している受験生にもおすすめです。

ただし、地域枠で入学したにもかかわらず、卒業後に決められた場所で一定期間働くことを辞退した場合は、貸与された奨学金を返済しなければなりません。

しかも、日本学生支援機構よりも高い金利での返済となるケースが多いため注意が必要となります。

新設された東北医科薬科大学は、東北地方の医師不足解消を目的に設立された医学部でもあるため、地域枠の定員も55名と充実しています。

最後に地域枠と言っても制度や条件・出願資格など大学や自治体によって様々であるため、募集要項をしっかりと注意して確認することが重要です。

もちろん、浪人生であっても多浪でなければ地域枠へ出願することも可能なので、ぜひ各大学の地域枠をチェックすると良いでしょう。

私立で留年率が高い大学は要注意

日本の大学はスタンフォード大学やハーバード大学などの欧米の大学に比べて進級率が高く留年する学生は稀ですが、医学部医学科の場合は別問題です。

医学部は人の命を預かる仕事ゆえ必須科目を１つ落とすだけでも留年になるなど、他学部と比較すると非常に厳しい進級制度が設けられています。

近年は、臨床科目や実習時間が長くなったおかげで入学当初から猛勉強の日々を過ごすことが必要となり、留年率が上昇しています。

特に2年次からは基礎医学の勉強量が多くなり、進級判定が厳しい医学部では2年次だけでも30人以上が留年することも珍しくありません。

2年次以外でも、CBTや客観的臨床能力試験（OSCE）を受験する4年次、および国家試験を控える6年次は留年率が高くなる傾向があります。

医師国家試験合格率は大学別に公表されるため、合格率を上げるために不合格になりそうな学生は進級させない大学もあるようです。

国立大学医学部であれば年間の学費が安いため、1年や2年留年したとしても金銭的なダメージは少ないです。

しかし、私立大学医学部となれば年間500万円ほどの学費が発生するケースも少なくないので、1年留年するだけでも家計への影響は深刻です。

私立大学医学部に合格できたのに、留年を機に学費が払えず退学してしまう学生もいるほどです。

したがって志望校を選ぶ場合、進級判定の厳しい大学は卒業するまでに平均10年かかるとも言われているので、なるべく避けたほうが賢明でしょう。

特に留年数を開示していない医学部は、国公立・私立に関係なく進級判定が厳しい可能性があるため注意が必要です。

海外の医学部は学費が安い？

最近は、医学部留学という選択肢も大きく注目されており、特にハンガリーやチェコといった東欧の大学は、日本に事務局があるなどサポート体制が充実していることから人気があります。

海外の医学部は日本と違い「入学し易い分、卒業は難しい」と言われているので、高度な偏差値競争から解放されるメリットはありますが、英語で医学を学び国家試験を合格する必要があるため、決して簡単ではありません。

それでも医学部に入学できれば医師へのスタートラインに立てることは間違いないので、受験勉強で何年間も時間を費やすよりも可能性があると思う人が多いのでしょう。

また、東欧の医学部へ目指す受験生が多い１つが、6年間の学費の割安さがあります。

日本の私立大学医学部のような6年間総額3,000万円というような高額な費用負担が生じることはなく、東欧の国立大学医学部に留学するため、チェコやスロバキアなら総額1,000万円程度で済みます。

しかも、物価水準が日本よりも安いため、6年間の生活費も寮費込みで総額350万円なので、学費と合計しても1,350万円の費用となり、私立医学部に進学するより断然経済的です。

ただし海外の場合、日本の医師国家試験の受験資格が必ず取得できる保証がない点に注意が必要です。

まとめ

医学部の6年間の学費は、やはり国立大学が断然安いです。

しかし、千葉大学や東京医科歯科大学のように、今後は学費値上げを実施する大学が出てきてもおかしくない状況です。

私立大学も、東京女子医科大学のようにコロナによる経営不振により、6年間の学費を値上げてくる大学があるかもしれません。

特に私立の場合、学費値上げは受験生への影響も大きいので、当サイトではリアルタイムに学費の状況を共有できるよう努めてまいります。