医学部と学費

私立の場合はよく寄付金をお願いされることがありますが、医学部は寄付金の額が高額になりがちで1口百万円以上の大学もあります。

寄付金は任意であり強請されることはありませんが、1人の医師を育てるには多くの資金が必要となるため医学部側も積極的です。

ただし、私立大学医学部は学費が高額なので、経済的余裕がない場合は払わなくても問題はありません。

仮に寄付金を払う場合は入学時点ではなく、翌年度以降に払うと寄附金控除の対象となり節税できるので覚えておくと良いでしょう。

少数派ですが寄付金とは別に学校債（学債）を任意でお願いされることがあります。

社債と同じように生徒の保護者を対象に募集される債券であり、一般的に無利子、償還時期は卒業時で発行されています。

大学に払ったお金がいずれ戻ってくる点が寄付金と異なります。

高額な授業料を負担する医学生向けに様々な奨学金制度が設けられています。

まずは、代表的な例として日本育英会による奨学金制度の利用を検討してみましょう。

医学部生であれば、月額16万円を６年間貸与されるので、在学中1152万円分の奨学金を借りることが可能です。

学費が２０００万円前半であれば、負担額は約９００万円で済むので経済的にもかなり助かりますね。

次に、大学が個別で設けている奨学金制度があります。例えば順天堂大学では、入学試験の成績が優秀な学生には初年度学費免除などの制度を設けています。

さらに、医師不足を解消するために自治体が修学資金を貸与している制度もあります。

これは、卒業後に自治体で一定期間勤務することを条件として貸与する制度です。総額２０００万円に相当する奨学金が多く、金銭的負担は大きく救われます。

他にも、金融機関からの教育ローンなど、教育資金の問題を解決する方法はたくさんあります。

学費だけで私立大医学部を諦めず、まずは大学の奨学金制度を調べてみることをおすすめします。

私立大学医学部の主な奨学金一覧

上記の学費と偏差値の関係を見ると、全30私立大学医学部のうち授業料が安い大学は人気が高く偏差値も高いことが分かります。

いっぽう学費が最も高い川崎医科大学は偏差値57.75（30位）、次の北里大学は偏差値60.25（25位）、金沢医科大学は偏差値60（26位）と難易度は低くなる傾向があります。

したがって、金銭的余裕がある受験生は学費の高い医学部のほうが合格できる可能性は高くなるかもしれません。

ただし、大学別対策の徹底や入試問題との相性が合否に大きく影響するため、偏差値や学費だけで志望校を選ばず、総合的に判断することが重要です。

医学部の中には、医師である幹部自衛官や医官の育成を目的に防衛省が管轄する防衛医科大学校があります。

入学した場合は防衛省職員・自衛隊員となるため、入学金および学費は無料となる上に、給与に相当する学生手当および期末手当が支給されます。

学費負担がないことに加えて給与まで支給されるので経済的事情から医学部に進学できない人でも医師の夢を実現することが可能です。

ただし、卒業後は幹部自衛官として任官し自衛隊病院や部隊などに勤務することが求められています。

仮に卒業後9年以内に退官する場合は、大学卒業までにかかった費用（最高5,021万円）を国庫に返還する義務を負ってしまいます。

また、経済的負担がないことから人気が高く偏差値は65.以上と私立大学医学部トップレベル並みの高い学力が要求されます。

防衛医科大学校の詳細

医学部入試には、一般入試において地域枠と呼ばれる定員枠が別途設けられています。

これは、離島・僻地など地域医療における医師不足を解消させるために大学と自治体が協力して医師を養成することを目的としています。

1997年に札幌医科大学および兵庫医科大学で実施されたのが始まりであり、当初は地元出身の地域医療を目指す受験生を対象に導入されました。

2014年には、2大学で実施されていた地域枠が国公立・私立あわせて68大学まで拡大しており、総定員数は9000名を超えています。

なぜ、地域枠が必要になってくるかというと、離島や過疎地域は医師の確保が難しいうえ、2004年から開始された臨床研修制度は、自由に研修先の病院を選べるようになったため、他県出身者を中心に大学病院に残らず県外へ出ていく学生が増えたことにあります。

最初は地元出身者に限定されていた募集が多かったものの、最近では県外の受験生でも応募できる地域枠も増えてきています。

地域枠に合格した場合、一般的に学費の貸与を行う代わりに卒業後の一定期間は、決められた地域で医師として活動すれば奨学金の返済が免除となります。

したがって、学費が高額な私立大学医学部でも地域枠で入学すれば、経済的負担を抑えることが可能となるため、地域医療に興味がある受験生だけでなく、学費の高さがネックとなって私立大学医学部を敬遠している受験生にもおすすめです。

ただし、地域枠で入学したにもかかわらず、卒業後に決められた場所で一定期間働くことを辞退した場合は、貸与された奨学金を返済しなければなりません。

しかも、日本学生支援機構よりも高い金利での返済となるケースが多いため注意が必要となります。

新設された東北医科薬科大学は、東北地方の医師不足解消を目的に設立された医学部でもあるため、地域枠の定員も55名と充実しています。

最後に地域枠と言っても制度や条件・出願資格など大学や自治体によって様々であるため、募集要項をしっかりと注意して確認することが重要です。

もちろん、浪人生であっても多浪でなければ地域枠へ出願することも可能なのでぜひ各大学の地域枠をチェックすると良いでしょう。

日本の大学は欧米の大学に比べて進級率が高く留年する学生は稀ですが、医学部医学科の場合は別問題です。

医学部は人の命を預かる仕事ゆえ必須科目１つ落とすだけでも留年になるなど、他学部と比較すると非常に厳しい進級制度が設けられています。

近年は、臨床科目や実習時間が長くなったおかげで入学当初から猛勉強の日々を過ごすことが必要となり、留年増加率が上昇しています。

特に2年次からは基礎医学の勉強量が多くなり、進級判定が厳しい医学部では2年次だけでも30人以上が留年することも珍しくありません。

2年次以外でも、客観的臨床能力試験（OSCE）を受験する4年次、および国家試験を控える6年次は留年率が高くなる傾向があります。

医師国家試験合格率は大学別に公表されるため、合格率を上げるために不合格になりそうな学生は進級させない大学もあるようです。

国立大学医学部であれば学費が安いため、1年や2年留年したとしても金銭的なダメージは少ないです。

しかし、私立大学医学部となれば年間500万円ほどの学費が発生するケースも少なくないので、1年留年するだけでも家計への影響は深刻です。

私立大学医学部に合格できたのに、留年を機に退学してしまう学生もいるほどです。

したがって、志望校を選ぶ場合は進級判定の厳しい大学は卒業するまでに平均10年かかるとも言われているので、なるべく避けたほうが賢明でしょう。

特に留年数を開示していない医学部は、進級判定が厳しい可能性があるため注意が必要です。