医学部と学費

２０１９年度のデータによると、国公立大学の学費総額は、平均３５０万円と圧倒的に安いです。

また私立大学医学部でも、慶応、順天堂、東京慈恵を始め、偏差値の高い難関大学ほど学費は安い傾向にあります。

したがって、学費の安い医学部を目指そうと思うと、それなりに高い偏差値が要求されてくることになります。

さらに、自治医科大学および産業医科大学は、授業料の貸与制度があり、卒業後ある一定条件を満たすと返済不要となります。

各医学部医学科の学費について、下記では2019年度学納金を基準に掲載しています。私立大学によってはこの他に別途諸経費、父兄会費および全寮制の場合は寮費などが発生してきます。

学費の詳細については各大学のホームページで確認するようにしてください。なお、慶応大学および帝京大学の学費は変動がある可能性があります。

私大医学部学費ランキング（２０１９年度版）

近年の私立医学部の学費値下げ合戦が難易度上昇に拍車

大幅な学費値下げに踏み切った医学部

東京医科大学は2020年以降1000万円値下げを検討？

国立大学医学部の学費

公立大学医学部の学費まとめ

私立の場合はよく寄付金をお願いされることがありますが、医学部は寄付金の額が高額になりがちで1口百万円以上の大学もあります。

寄付金は任意であり強請されることはありませんが、1人の医師を育てるには多くの資金が必要となるため医学部側も積極的です。

ただし、私立大学医学部は学費が高額なので、経済的余裕がない場合は払わなくても問題はありません。

仮に寄付金を払う場合は入学時点ではなく、翌年度以降に払うと寄附金控除の対象となり節税できるので覚えておくと良いでしょう。

少数派ですが寄付金とは別に学校債（学債）を任意でお願いされることがあります。

社債と同じように生徒の保護者を対象に募集される債券であり、一般的に無利子、償還時期は卒業時で発行されています。

大学に払ったお金がいずれ戻ってくる点が寄付金と異なります。

高額な授業料を負担する医学生向けに様々な奨学金制度が設けられています。

まずは、代表的な例として日本育英会による奨学金制度の利用を検討してみましょう。

医学部生であれば、月額16万円を６年間貸与されるので、在学中総額1152万円分の奨学金を借りることが可能です。

学費が２０００万円前半であれば、負担額は約９００万円で済むので経済的にもかなり助かりますね。

次に、大学が個別で設けている奨学金制度があります。例えば順天堂大学では、入学試験の成績が優秀な学生には初年度学費免除などの制度を設けています。

さらに、医師不足を解消するために自治体が修学資金を貸与している制度もあります。

これは、卒業後に自治体で一定期間勤務することを条件として貸与する制度です。総額２０００万円に相当する奨学金が多く、金銭的負担は大きく救われます。

他にも、金融機関からの教育ローンなど、教育資金の問題を解決する方法はたくさんあります。

ただし、教育ローンは金利負担が生じるので、可能であれば金融機関のローンよりも医学部が設ける奨学金を利用するのが現実的です。

学費だけで私立大医学部を諦めず、まずは大学の奨学金制度を調べてみることをおすすめします。

私立大学医学部の主な奨学金一覧

私立大学医学部の学費は高額な学費がネックとなりがちですが、奨学金を給付してサポートするのは大学や地域枠を設ける自治体だけではありません。

最近は、奨学金制度を設ける医学部予備校も誕生しています。

医学部予備校と言えば、専門的な指導を行い高い合格率が魅力で特に私立医大に強く、現役生・浪人生ともに多くの人が利用しています。

これまで医学部予備校では、合格保証制度が多くの予備校で取りいれられていましたが、最近は奨学金制度を設けている校舎が増加傾向にあります。

例えば、東京にある24時間自習室など先進的なシステムを積極的に取り入れることで注目の医学部予備校TMPS医学館では、経済的に私大医学部が厳しい家庭には年間の学費相当額を支援しています。

また、大阪のメディカルスクール修慶塾も経済的に私立医大が厳しい家庭を救済するために、阪和病院などを運営する錦秀会グループのサポートにより最大3000万円の奨学金を無利子で貸与してくれます。

他にも、お金を理由に医者という夢を諦めてしまう受験生を少しでも減らすべく、医学部進学後の学費をサポートしている医学部予備校はあります。

医学部予備校によって制度が異なるため、返済の有無、金利の有無、対象者など、興味がある人は医学部予備校に詳しく確認・質問しておきましょう。

上記の学費と偏差値の関係を見ると、全30私立大学医学部のうち授業料が安い大学は人気が高く偏差値も高いことが分かります。

私立で最も学費が安い国際医療福祉大学については、2017年度4月開学した新設医学部にもかかわらず、偏差値62.5で15位と健闘していると良いっても良いでしょう。

いっぽう学費が最も高い川崎医科大学は偏差値57.75（30位）、次の北里大学は偏差値60.25（25位）、金沢医科大学は偏差値60（26位）と難易度は低くなる傾向があります。

したがって、金銭的余裕がある受験生は学費の高い医学部のほうが合格できる可能性は高くなるかもしれません。

ただし、大学別対策の徹底や入試問題との相性が合否に大きく影響するため、偏差値や学費だけで志望校を選ばず、総合的に判断することが重要です。

医学部の中には、医師である幹部自衛官や医官の育成を目的に防衛省が管轄する防衛医科大学校があります。

入学した場合は防衛省職員・自衛隊員となるため、入学金および学費は無料となる上に、給与に相当する学生手当および期末手当が支給されます。

学費負担がないことに加えて給与まで支給されるので経済的事情から医学部に進学できない人でも医師の夢を実現することが可能です。

ただし、卒業後は幹部自衛官として任官し自衛隊病院や部隊などに勤務することが求められています。

仮に卒業後9年以内に退官する場合は、大学卒業までにかかった費用（最高5,021万円）を国庫に返還する義務を負ってしまいます。

また、経済的負担がないことから人気が高く偏差値は65.以上と、私立大学医学部の偏差値ランキングではトップレベル並みの高い学力が要求されます。

防衛医科大学校の詳細

医学部入試には、一般入試において地域枠と呼ばれる定員枠が別途設けられています。

これは、離島・僻地など地域医療における医師不足を解消させるために大学と自治体が協力して医師を養成することを目的としています。

1997年に札幌医科大学および兵庫医科大学で実施されたのが始まりであり、当初は地元出身の地域医療を目指す受験生を対象に導入されました。

2014年には、2大学で実施されていた地域枠が国公立・私立あわせて68大学まで拡大しており、総定員数は9000名を超えています。

なぜ、地域枠が必要になってくるかというと、離島や過疎地域は医師の確保が難しいうえ、2004年から開始された臨床研修制度は、自由に研修先の病院を選べるようになったため、他県出身者を中心に大学病院に残らず県外へ出ていく学生が増えたことにあります。

最初は地元出身者に限定されていた募集が多かったものの、最近では県外の受験生でも応募できる地域枠も増えてきています。

地域枠に合格した場合、一般的に学費の貸与を行う代わりに卒業後の一定期間は、決められた地域で医師として活動すれば奨学金の返済が免除となります。

したがって、学費が高額な私立大学医学部でも地域枠で入学すれば、経済的負担を抑えることが可能となるため、地域医療に興味がある受験生だけでなく、学費の高さがネックとなって私立大学医学部を敬遠している受験生にもおすすめです。

ただし、地域枠で入学したにもかかわらず、卒業後に決められた場所で一定期間働くことを辞退した場合は、貸与された奨学金を返済しなければなりません。

しかも、日本学生支援機構よりも高い金利での返済となるケースが多いため注意が必要となります。

新設された東北医科薬科大学は、東北地方の医師不足解消を目的に設立された医学部でもあるため、地域枠の定員も55名と充実しています。

最後に地域枠と言っても制度や条件・出願資格など大学や自治体によって様々であるため、募集要項をしっかりと注意して確認することが重要です。

もちろん、浪人生であっても多浪でなければ地域枠へ出願することも可能なのでぜひ各大学の地域枠をチェックすると良いでしょう。

日本の大学は欧米の大学に比べて進級率が高く留年する学生は稀ですが、医学部医学科の場合は別問題です。

医学部は人の命を預かる仕事ゆえ必須科目１つ落とすだけでも留年になるなど、他学部と比較すると非常に厳しい進級制度が設けられています。

近年は、臨床科目や実習時間が長くなったおかげで入学当初から猛勉強の日々を過ごすことが必要となり、留年増加率が上昇しています。

特に2年次からは基礎医学の勉強量が多くなり、進級判定が厳しい医学部では2年次だけでも30人以上が留年することも珍しくありません。

2年次以外でも、客観的臨床能力試験（OSCE）を受験する4年次、および国家試験を控える6年次は留年率が高くなる傾向があります。

医師国家試験合格率は大学別に公表されるため、合格率を上げるために不合格になりそうな学生は進級させない大学もあるようです。

国立大学医学部であれば学費が安いため、1年や2年留年したとしても金銭的なダメージは少ないです。

しかし、私立大学医学部となれば年間500万円ほどの学費が発生するケースも少なくないので、1年留年するだけでも家計への影響は深刻です。

私立大学医学部に合格できたのに、留年を機に退学してしまう学生もいるほどです。

したがって、志望校を選ぶ場合は進級判定の厳しい大学は卒業するまでに平均10年かかるとも言われているので、なるべく避けたほうが賢明でしょう。

特に留年数を開示していない医学部は、国公立私立に関係なく進級判定が厳しい可能性があるため注意が必要です。

最近は、医学部留学という選択肢も大きく注目されており、特にハンガリーやチェコといった東欧の大学は、日本に事務局があるなどサポート体制が充実いていることから人気があります。

海外の医学部は日本と違い「入学し易い分、卒業は難しい」と言われているので、高度な偏差値競争から解放されるメリットはありますが、英語で医学を学び国家試験を合格する必要があるため、決して簡単ではありません。

それでも医学部に入学できれば医師へのスタートラインに立てることは間違いないので、受験勉強を何年も時間を費やすよりも可能性があると思う人が多いのでしょう。

また、東欧の医学部へ目指す受験生が多い１つが、学費の割安さがあります。

日本の私立大学医学部のような6年総額3,000万円というような高額な費用負担が生じることはなく、東欧は国立大学医学部に留学するためチェコやスロバキアなら総額1,000万円程度で済みます。

しかも、物価水準が日本よりも安いため、6年間の生活費も寮費込みで総額350万円なので、学費と合計しても1,350万円の費用となり、私立医学部に進学するより断然経済的です。

医学部の場合、学費に目が行きがちですが、受験するだけでも結構なお金が必要になるため、ここでは受験する場合にどれくらいお金がかかるか見てみましょう。

まず、医学部を受験するには受験料が必要で、国公立医学部を志望するなら大学だけでなく、センター試験の費用も生じます。

さらに、滑り止めとして私立大学医学部を出願するなら追加で大学ごとの受験料が必要になるというわけです。

私立大学だけに絞る受験生は複数校の併願受験を行い、多い人で10大学を受ける人もいるくらいなので、受験料負担はその分増えてしまいます。

大学受験料

上記の受験料を踏まえると、国公立大学志望者でも私立大学医学部2校受けるだけで受験料は10万円を超えてしまいます。

私立大学10校出願すればなんと60万円と、受験するだけでもお金がかかることを理解できたでしょうか。

さらに県外の医学部を目指すとなると、交通費や宿泊費が追加で発生してしまいます。

移動回数が増えればそれだけ受験費用も増加してしまうので注意が必要です。